2021-06-09 第204回国会 衆議院 文部科学委員会 第18号
○義本政府参考人 お答えいたします。 本法では、児童生徒性暴力等を理由にして禁錮以上の刑に処せられ、又は懲戒免職、解雇になって免許状を失効した者に対する免許状の再授与に当たりましては、都道府県教育委員会は、免許状再授与審査会の意見を聞いた上で、加害行為の重大性、本人の更生度合い、被害者及びその関係者の心情等に照らして総合的に判断することとなり、その必要な資料につきましては、池田先生御指摘のとおり、
○義本政府参考人 お答えいたします。 本法では、児童生徒性暴力等を理由にして禁錮以上の刑に処せられ、又は懲戒免職、解雇になって免許状を失効した者に対する免許状の再授与に当たりましては、都道府県教育委員会は、免許状再授与審査会の意見を聞いた上で、加害行為の重大性、本人の更生度合い、被害者及びその関係者の心情等に照らして総合的に判断することとなり、その必要な資料につきましては、池田先生御指摘のとおり、
○義本政府参考人 お答えいたします。 本法第七条一項におきましては、教職員等を任命し、又は雇用するときのデータベースの活用が義務づけられておりまして、文科省としましては、この規定の趣旨を基本指針等において明らかにするなど、各教育委員会や学校法人等にしっかりと周知し、このデータベースを使いまして必要な採用あるいは雇用が適切に運用されるように徹底していきたいと存じます。
○義本政府参考人 お答えいたします。 その前に、この問題について中心的に立法について尽力されました池田先生に対して、敬意と感謝を申し上げたいと存じます。 本法については、御指摘のとおり、国は、特定免許状失効者、すなわち、児童生徒に対するわいせつ行為を行って懲戒免職処分を食らって免許が失効した者に対する正確な情報を把握するために、特定免許状失効者等に関する情報に関するデータベースの整備その他の必要
○政府参考人（義本博司君） 各学校の御努力によりまして、感染を抑えてしっかり教育活動を実施していただくということがございます。調査につきましては、各学校での指導改善に生かしていくという趣旨に基づきまして、この調査の趣旨に基づきまして悉皆でやっていただく予定でございます。
○政府参考人（義本博司君） お答えいたします。 全国学力・学習状況調査の実施につきましては、委員御指摘のとおり、昨年度は四月に全国的に学校の臨時休業措置がとられたことや学校再開後に児童生徒が落ち着いた学校生活を取り戻すことを優先する必要があったことなどから、昨年度につきましては調査の実施を見送ったところでございます。 今年度につきましては、昨年度と異なり、全国的な臨時休業措置はとられておらず、感染症対策
○政府参考人（義本博司君） お答えいたします。 委員御指摘のとおり、子供の経済状況や家庭環境にかかわらず子供たちが学習習慣を身に付けることは大変大事でございまして、その際、委員御指摘のとおり、保護者、それから学校での取組、それから地域の取組の連携支援が非常に重要だと思っているところでございます。 御指摘のとおり、耳塚教授の調査におきましても、読書活動が学力の向上に良い影響があるというふうな調査結果
○政府参考人（義本博司君） お答えいたします。 委員御指摘のとおり、四月二十三日は子ども読書の日ということで、これは平成十三年に成立いたしました子どもの読書活動の推進に関する法律によって定められているところでございます。これに合わせまして、文部科学省におきましては、国民の皆様に広く子供の読書活動について関心と理解を深めていただくために、国立青少年教育機構との共催によりまして子どもの読書活動推進フォーラム
○政府参考人（義本博司君） お答えいたします。 コミュニティ・スクールを推進する課題としましては、特に続けていく上におきましては、校長や関係者の十分な理解とともに、委員ですとかあるいはコーディネーターとなる人材をちゃんと確保するということが課題として挙げられるところでございます。 学校における働き改革の実現に向けては、保護者や地域住民等との適切な役割分担を進める上で、コミュニティ・スクールの枠組
○政府参考人（義本博司君） お答えいたします。 コミュニティ・スクール、学校運営協議会制度でございますけれども、この制度につきましては、保護者や地域住民等が目標や課題を共有して学校運営に参画する取組でございます。 全国の公立学校、すなわち幼稚園、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校を含めた学校の中でのコミュニティ・スクールの導入の率でございますけれども、令和二年七月一日現在
○政府参考人（義本博司君） お答えいたします。 委員御指摘の教員不足につきましては、年度当初、実際に学校に配置されている教員の数が各教育委員会において学校に配置している数の教員の数を満たしておらず、欠員が生じた状態でございまして、特に学級担任や教科担任が不足する場合も見られまして、学級、学校経営や、あるいは教科指導等に支障が生じている状態でございます。 これにつきましては、今年度の状況につきましては
○義本政府参考人 先ほどは大変失礼いたしました。 今委員御指摘のとおり、その記録の対象につきましては、生徒の行動履歴ですとか、あるいは学習の状況等について、学校において記録するものについては対象になるというふうに理解しております。
○義本政府参考人 お答えいたします。 教育データにつきましては、各学校設置者、学校によりますけれども、委員御指摘のように、例えば、指導要録のように学籍ですとか指導の状況を記録した書類、これは教員が記録するものでございますけれども、そういうものもデジタル化されればそのデータの対象になります。 どのような主体が記録するかにつきましては、児童生徒等の学習者、それから学校の教員のほか、仮にアプリケーション
○義本政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘の教育データ、スタディーログという用語につきましては、定まった定義があるわけではございませんけれども、一般に認識されているものとしましては、学習者の学習履歴等をデジタル記録をするものであると認識しております。 指導要録のように省令により記録を定められているものもございますけれども、どのようなデータを記録、蓄積するかにつきましては、紙の記録と同様に、
○政府参考人（義本博司君） お答えいたします。 教員免許更新制につきましては、教師がクラスを担当する、担任する等多忙な中で、限られた時間を使って更新講習を受講しなければならない、その中で、個々のニーズに合った講習ではなく、スケジュール的に受けられる講習を受けている等の負担感が生じているというような意見を聞いているところでございます。 これまでも、中央教育審議会におきましては、免許更新制や研修をめぐる
○政府参考人（義本博司君） お答えいたします。 日本語指導が必要な児童生徒が御指摘のとおり年々増加しておりまして、日本語指導を担当する教師には日本語指導に必要な知識や指導方法を身に付けてもらうことが重要でございます。このため、文部科学省におきましては、外国人児童生徒教育を担う教員の養成・研修プログラムの開発と普及、日本語指導担当教員の研修等を支援するアドバイザーの派遣、それから補助事業によりまして
○政府参考人（義本博司君） お答えいたします。 委員御指摘のとおり、子供たちが得意なことですとか好きなことを見付けて、それを多様な方々と関わる中において、コツを身に付けるとか、あるいは意欲を持って学んでいく、そういうふうなことができるような場をしっかり地域でつくっていくということ、非常に大事な点だと思っております。 先生御指摘のとおり、地域においては、放課後子供教室など、地域学校協働活動という形
○義本政府参考人 お答えいたします。 政府におきましては、昨年の六月でございますけれども、性犯罪・性暴力対策の強化の方針を策定いたしまして、その中では、例えば、学校等におきまして、水着で隠れる部分については、他人に見せない、触らせない、他人に触らないなどの、自分の身を守ることの重要性等を発達段階に応じて指導するなどの取組を推進することとしているところでございます。 現在、文部科学省におきましては
○義本政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘のとおり、令和三年度からの事業につきましては、内閣府の子ども・子育て関係予算のうち、地域子ども・子育て支援事業、いわゆる十三事業の中で、多様な事業者の参入促進・能力活用事業に、地域における小学校就学前の子供を対象にした多様な集団活動事業の利用支援のメニューを追加するということとしたところでございます。 具体的には、委員御指摘のとおり、地方自治体からの
○義本政府参考人 お答えいたします。 令和元年十月からの幼児教育、保育の無償化の対象となっていない多様な集団活動につきましては、法令の定めや基準等はなく、先生御指摘のように多種多様なものが存在しておりますけれども、各地域に固有の様々な歴史的な経緯を経て、現在も、地域や保護者のニーズに応える重要な役割を果たしているものというふうに認識してございます。 そのような観点から、無償化の対象となっていないものの
○政府参考人（義本博司君） お答えいたします。 文部科学省では、昨年六月に策定いたしました性犯罪・性暴力対策の強化の方針、先ほども申し上げましたけれども、これを踏まえまして、教育委員会等に対しましてワンストップ支援センター等の関係機関との連携を促す事務連絡を昨年十一月に発出しまして、引き続き、教育委員会等との関係機関の連携強化を図ってまいりたいと存じます。 また、子供たちを性暴力の加害者、被害者
○政府参考人（義本博司君） お答えいたします。 文部科学省におきましては、昨年の六月に策定されました性犯罪・性暴力対策の強化の方針、これを踏まえまして、内閣府と共同で、今委員御指摘のございました、子供たちを性暴力の加害者、被害者、傍観者にしないため、命の安全教育に関する教材や指導の手引の作成をしているところでございます。各それぞれの小学校低学年あるいは高学年、中学校、高校と、発達段階に応じた形でのより
○政府参考人（義本博司君） お答えいたします。 人権教育の重要性について委員から御質問ございました。 御指摘の人権教育のための世界プログラム、これにつきましては、青少年の人権教育に関する政策の実施方策、教育及び学習のプロセスや方法、教育者への研修、実現環境の四つの要素で構成されているものと認識しておるところでございます。我が国も国連人権理事会におきまして同プログラムを採択する決議の共同提案国となっておりまして
○義本政府参考人 お答えいたします。 前期中央教育審議会の議論におきましては、免許更新制について厳しい評価がなされております。その中で、教師の資質、能力の確保、教師や管理職等の負担の軽減、教師の確保を妨げないことが両立できるような抜本的な検討が必要であるというふうなところにおいて見解が一致したところでございます。 今月の十二日に、「令和の日本型学校教育」を担う教師の養成・採用・研修等の在り方について
○義本政府参考人 お答えいたします。 これまで中央教育審議会におきましては、免許更新制や研修をめぐります制度について包括的な検証を進めてきたところでございます。前期の中央教育審議会におきまして、教育委員会ですとか校長会、各教育関係団体からのヒアリングをさせていただきまして、その中で、いろんな形で課題が指摘されたところでございます。 例えば、この更新制の趣旨としましては、最新の知識、技能の修得ということについて
○義本政府参考人 お答えいたします。 教員になるためには教員免許を取らなくてはいけない、原則としては教職課程を修了するということが免許取得のベースでございますけれども、先生御指摘の教員資格認定試験につきましては、高校を卒業した者というふうなことと、あと、二十歳以上の人ということを受験資格としまして、試験を行って、その人の、教職員としてのふさわしい能力を判定した上で免許を与えるという制度でございます
○政府参考人（義本博司君） お答えいたします。 先ほど答弁させていただきましたように、中央教育審議会におきまして、前期でございますけれども、昨年度、教育関係団体、教育委員会ですとか校長会等々からヒアリングをさせていただいたところでございます。 御指摘のように、例えば全国連合小学校長会におきましては、免許更新制度につきまして、廃止や研修の振替等を含めたその在り方について抜本的な見直しを求めるというふうな
○政府参考人（義本博司君） お答えいたします。 委員御指摘のとおり、免許更新制につきましては、諮問する前に、前期の中教審でございますけれども、昨年の九月以降、教師の勤務の長時間化や教師不足の深刻化といった課題を視野に入れつつ、教員免許更新制や研修をめぐります制度に関しまして包括的な検証を進めてきたところでございます。具体的には、教員養成部会におきまして、教育委員会、あるいは校長、あるいは講習開設の
○政府参考人（義本博司君） お答えいたします。 社会の在り方が劇的に変化する中で、全ての子供たちの可能性を引き出す令和の日本型学校教育を実現するためには、学校現場が、先生御指摘のように、多様な専門性や背景を持つ人材との関わりを常に持ち続けることや、そのような人材を取り入れることは極めて重要だと考えております。 一月に出しました令和の日本型教育に関します中央教育審議会の答申におきましては、教師をめぐる
○義本政府参考人 お答えいたします。 先ほどの答弁で国の関係について申し上げましたけれども、免許授与につきましては、実施事務としまして、免許管理者、すなわち各都道府県の教育委員会に権限がありますので、その内容についてお話しさせていただきまして、国としては、その裁量権が適切に行使いただけるような形でのツール等についての支援策について御紹介したところでございます。 それから、ほかの職種等についてあるかどうかについてのお
○義本政府参考人 お答えいたします。 馳委員の方からは、免許の授与についての裁量権と、それから採用についての裁量権をいただきましたので、それぞれ分けて答弁させていただきたいと存じます。 まず、免許でございますけれども、児童生徒等に対しわいせつ行為を行い懲戒免職となった教員が二度と教壇に立てないようにするために、法改正につきまして文部科学省としまして真摯に検討しまして、政府部内でも相談して、重ねてまいりましたけれども
○義本政府参考人 お答えいたします。 学校の教育水準の維持向上のために、学級規模の適正化に加えまして、多様で質の高い教師の確保が重要であることを踏まえまして、先生御指摘の附則第三条におきまして、教員免許制度等の在り方の検討を行い、その結果に応じて必要な法制上の措置等を講ずるというふうな規定を置いているところでございます。 文科省におきましては、文科大臣の下に、令和の日本型教育を担う教師の人材確保
○義本政府参考人 お答えいたします。 文科省としましては、民間検定試験につきましては、基本的には主催者の判断の下で実施されるものでございまして、その検定料の取扱いにつきましても、同様に主催者の判断によるものという認識でございます。 御指摘のございました実用英語検定協会の検定料の取扱いの適法性につきましては、文科省として判断するものではございませんが、検定協会におきまして、先ほど消費者庁での御見解
○義本政府参考人 お答えいたします。 免許更新制が導入された以前、すなわち平成二十一年三月三十一日までに授与された免許状、いわゆる旧免許状と言っておりますけれども、これを所持する現職の職員につきましても、修了確認期限までに更新講習を受講されない場合については免許状は失効して返納しなければならないということを、免許法の附則の二条の六項で定めているところでございます。 御指摘のように、旧免許状を所持
○義本政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘のリカレント教育につきましては、一旦学校を出た上で学び直す、あるいはその機会ということで一般に広く理解されている言葉でございまして、各種政府の文書ですとかあるいは企業等の発出文書でも一般に使用されている実態がございますけれども、私どもとしましては、文化庁の国語審議会の議論なども踏まえながら、引き続き、文書の使われる性質ですとかあるいは文脈に即して、国民
○義本政府参考人 お答えいたします。 学校現場の状況の変化や教育をめぐる環境の変化に対応して、教師が養成とか研修を通じまして生涯にわたって指導力を高めていく、いわゆる学び続ける教諭を養成していくということは非常に大事でございます。 その観点から、各教育委員会等におきましては、校長とそれから教員の資質向上に関する指標というのを定めまして、これは法律で定めることにして枠組みを作ったわけでございますけれども
○義本政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘のとおり、改訂されました学習指導要領におきましては、主体的、対話的学び、いわゆるアクティブラーニングの視点からの授業改善を通じまして、学校における教育活動の質の向上に取り組んでいくということになっているところでございます。 このアクティブラーニングの視点から授業改善をするにおいては、教師一人一人が、校内研修あるいは校外研修などの様々な研修機会を通じまして
○義本政府参考人 お答えいたします。 障害の有無にかかわらず、誰もが共に学び、生きる共生社会を実現していくことは、御指摘のとおり重要でございます。 文科省におきましては、平成三十年度から、学校卒業後における障害者の学びの支援に関する実践研究事業というのを実施しておりまして、障害者の各ライフステージにおける効果的、具体的な学習プログラムの実例等を紹介しまして横展開を図るなど、障害者の学びの推進を図
○義本政府参考人 お答えいたします。 教員の欠格事由につきましては教職員免許法の五条で定めておりまして、十八歳未満とか、あるいは高校を卒業していない者というふうな形式的なものもございますけれども、実質的なものとしましては、禁錮以上の刑に処せられた者、それから、懲戒免職処分を受けて免許状が効力を失って、当該失効の日から三年を経過しない者などには免許を授与しないということになっているところでございます
○義本政府参考人 お答えいたします。 報道で知り得た情報の限りということでございますけれども、御指摘のような事例につきましては、例えば、女子生徒にわいせつ行為を行って逮捕されて懲戒免職を受けた元高等学校の教員が、その後、他の県の中学校の教員として採用されて、再び女子生徒にわいせつ行為を行って逮捕された事案があったりとか、あるいは、いわゆる児童ポルノ禁止法違反で逮捕された小学校の元教員が、改名して、
○参考人（義本博司君） お答えいたします。 仕様書につきましては、本業務の入札に当たりまして、大学入試センターとして示した最低限の仕様を示すものでございます。 総合評価落札方式によりまして、入札におきまして応札した業者につきましては、それぞれが保有していますノウハウを基に提案を行いまして、それぞれの提案の内容、その価格をもって決めたところでございます。 このため、仕様書で示しております内容につきましては
○参考人（義本博司君） 仕様書は採点業務を委託するに当たっての最低限のものを示したものでございまして、それを受けて採点業者の方で提案をし、協議しながら具体的に詰めていくという形になっております。 今御指摘の採点のマニュアルについてでございますけれども、試験実施前に作成されたものから、試験実施後、実際の受験生の答案を踏まえた上で更新を行う予定でございます。更新されたマニュアルに基づきまして採点が開始
○義本参考人 採点事業者におきまして、採点者に対して、試験実施前に、守秘義務等に関する研修、正答の条件等を踏まえた採点作業に関する研修、システム操作に関する研修、モデル問題を使用した採点の演習などを実施する予定だというふうに確認しております。 その上で、試験実施後におきましては、採点作業が開始される前の段階で、採点者に改めて、本番の試験問題を使用した採点マニュアルに関する研修を行っていく予定でございます
○義本参考人 採点の責任につきましては入試センターにございますので、受験生が不利にならないように、仮に課題が生じれば、文科省と連携しながらあり方について検討していくことになると存じます。
○義本参考人 お答えいたします。 大学入学共通テストの記述式の採点につきましては、民間事業者を活用しつつではありますけれども、大学入試センターが最終的に責任を負うという形で実施するものでございます。
○義本参考人 お答えいたします。 作問の仕方としましては、問題に対しまして、採点基準策定委員会という、これはセンターの中に組織するものでございますけれども、そこで採点基準というのを確定させまして、それを限られた学力評価研究機構の職員の方に入っていただいて、採点を、条件に合わせた形でマニュアルをつくるという形のたてつけにしているところでございます。 その中において具体の採点をするのでございますけれども
○義本参考人 お答えいたします。 大学入学共通テストにおきましては、現行の、今のセンター試験と同様に、問題の作成者につきましては、大学の各それぞれの分野の専門家の方に入っていただいて、教科ごとに作成をしております。 採点者につきましては、マークシート以外の記述式につきましては、今回、民間事業者に委託しまして、そこで事業者が責任を持って選抜し、研修し、採点者の質を確保するというふうなたてつけになっているところでございます
○義本参考人 お答えいたします。 先ほど答弁させていただきましたように、この方針につきましては、これまでの試行調査の結果の検証ですとか、センターに置きます企画委の中において、テスト理論の専門家ですとか教科の専門家の視点から総合的に判断しまして、大学に対して提供する情報量としては、選抜試験としての想定されるものとして整理して、こういう形でさせていただいたところでございます。
○義本参考人 お答えいたします。 委員御指摘のとおり、小問三問ございまして、小問の一問、小問二問というのがいわゆる四十字程度の字数で、小問の三というのが、百二十字程度の、少しまとまった分量を書くということでございます。 評価の考え方としましては、小問一、二のそれぞれの内容面についての評価を重んじ、あわせまして、書き方の、上限等についてのあらわし方についてはアスタリスクということで評価をさせていただくということでございます
○義本参考人 お答えいたします。 国語の記述式の成績については、委員御指摘のとおり、段階表示をするということで、本年八月に、その表示の仕方について大学入試センターから発表したものでございます。 その中におきましては、小問、これは三問ございますけれども、その成績につきましては、正答の条件を満たすか否かという内容面での評価と、それから、字数の上限など、解答するに当たっての書きあらわし方に関する評価を
○政府参考人（義本博司君） 被災した学生が経済的理由により修学が断念することなく学業が続けられるように、授業料減免等の支援を機動的に行うことは必要だと考えているところでございます。 文部科学省におきましては、本年度発生しました北海道胆振東部地震等の被害を受けまして被災した学生の状況を調査しておりまして、災害により両親など主たる家計支持者が被災した学生数につきましては、国立大学で三十一名、私立大学で
○政府参考人（義本博司君） いわゆる留学生別科は大学内に設置される教育課程でございまして、学校教育法施行規則に基づきまして、授業の方法、内容や就労の認定に当たりましての基準等の教育研究活動等の状況を公表し、自律的な質の保証に取り組むことが求められているところでございます。 文部科学省におきましては、日本語能力試験や日本留学試験の受験状況等、別科での外国人留学生への教育の実施状況につきまして各大学からの
○義本政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘の教育基本法八条、これは私立学校に関する規定でございますが、私立学校の重要性に鑑みまして、国及び地方公共団体に対して、私学助成に限らず、情報提供やあるいは経営支援なども含めて、その振興方策を講じる責務を課すものでございまして、私学振興全般の根拠となっているところでございます。 お尋ねの私学助成とそれから憲法八十九条の関係の問題でございますが、憲法八十九条
○義本政府参考人 お答えいたします。 国立大学の授業料につきましては、高等教育の機会の提供という国立大学の役割を踏まえつつ、さまざまな社会経済情勢等を総合的に勘案して、国におきまして標準額、現在においては五十三万五千八百円でございますけれども、それを設定しまして、その一定の範囲内で、具体的には標準額の一二〇％を上限といたしまして、各大学が授業料を設定することができるというふうな仕組みにしているところでございます